保育料高すぎ問題
仕事の復職が決まりました。
それに伴い子どもが最近保育園に行き始めました。
市役所から保育料の決定通知書が届いたのですが…見てびっくり！
高い！
なぜ同じサービスを受けるのに税金を払うほど保育料も高くなるのか…
普通逆だろ！資本主義社会なのに！不平等だ！
とただ怒りを叫ぶのはここまでにして保育料を下げる手段があるのか調べてみました。
保育料の決まり方
世帯の所得、兄弟の数(就学児未満)、保育時間(保育標準時間なのか短時間なのか)、住んでいる地域などで変わります。
市町村民税所得割額によって保育料の階級が変わります。
所得割額とは 所得金額に比例して課税される住民税額 。
前年の所得で決まる 。
まだわかりづらいので先に進めてみましょう。
課税の対象となる金額を課税標準額といいます。
課税標準額＝所得金額－所得控除額
この課税標準額に税率10%をかけて税額控除したものが所得割額です。
ふるさと納税は税額控除で、税額控除は保育料決定において残念ながら加味されません。
ですから課税標準額を減らせば保育料が安くなります。
所得金額を減らしては元も子もないので、所得控除額を減らせばいいということになります。
所得控除の種類については保険、住宅などありますが、老後資金をまかなえるiDeCoについて特に調べました。
iDeCoは全額が所得控除になります。
例えば月1万円のiDeCo拠出をすると年12万円が所得控除になります。
iDeCoを行って所得控除が増えて課税標準額が減ると、所得割額が減ります。
所得割額が減ると保育料の階級が変わる可能性があります。
ぜひ税金の書類と睨めっこしてシミュレーションしてみてください。
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